PG日誌

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平均喫煙率が2割を切ったニュースを考察する

厚生労働省の発表で「平均喫煙率が2割を切った」と発表がありました。男性喫煙率も3割を切ったとの事です。しかし、当方の職場での体感は全く違い、約半数は未だに喫煙しているようなイメージがあり、発表とは全く違うので一体どういうことなのか調べてみました。

特記:

当方、たばこの煙に嫌悪感を抱いているため、以下内容は喫煙に批判的な内容になります。また公衆衛生の専門家では無いため内容はすべて個人の見解となります。

そもそも「平均」という尺度を使うべきでない問題

正直調べるまで、ここまで異常な状態だとは思いませんでした。以下のグラフをご覧ください。数値は、JTの全国喫煙率調査よりデータを引っ張て来ています。

女性の喫煙率の推移

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男性の喫煙率の推移

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女性の喫煙率は最大18%から徐々に下落し、直近は9.7%です。比べて男性は、最大 83.7% (!!?)から 29.7%に下落してます。女性が喫煙率を大きく下げている状態となっています。低いほど良いという価値観からすれば喫煙率とは、(今のところ)主に男性の問題だという事が見て取れます。

また、男性側を年代別に見たグラグが以下の通りです。

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このグラフから、60歳以上の職場に居ない人間が男性全体の喫煙率を下げている事が見て取れます。仕事場にいる勤労世代の男性の大部分の喫煙率は平均よりかなり高いです。またここ10年で20代の喫煙率が急速に低下しているため、20代の若者は最初からタバコに寄り付いていない事が伺えます。

当方職場は9割が男性なのでそりゃ、仕事場でタバコ吸ってる30-50歳が多いという統計と体感は割と一致します。だって30-50歳の男性喫煙率は約40%もあるんだもの。とても納得しました。

この推移が続き、20代が30代なり20代はさらに低い喫煙率となった場合、将来の喫煙率が急速に低下する可能性がありそうです。

まとめると男職場で人工なりにメンバーがいる場合、喫煙率は若手で3割弱、中年で4割弱となり、未だかなりの数の人間が喫煙しているという事が分かりました。

【余談】国の喫煙規制が進まない理由?

オリンピックを控え、東京都議会選挙にて室内禁煙の選挙公約()笑 があって尚、一向に進まない喫煙規制ですが、一体どういうことか考察します。

現在の、国会議員の平均年齢は2014年12月の時点で最大与党の自民党が53.7だそうです。つまり今の50代の議員が20代で体力が全盛だった時代は、20代の喫煙率は71.8%もあり若者ほどタバコを吸っていた時代でした。彼らは、そこから大半の期間を喫煙者優勢の時代に生きていたことになります。

時代が変わったといえばそれまでなのでしょうが、誰もがタバコを吸っていた時代に生きていた人間が、慣れ親しんだ喫煙行為を禁止って素直にできるんですかね?勝手な想像ですが、当然の権利だと思っていてもおかしくありません。また、自民党たばこ議員連盟なる組織や、タバコ産業からの組織的な献金を受けています。現閣僚の中にもそういった人物が居たと記憶しています。

それが故に、禁煙の議論がいつまで経っても進まなくて当然だと思います。ここは是非、極めて若い議員や、女性議員に期待したいと思います。(彼らが非喫煙者の保証はどこにもないですが…)

【余談】最後に:制御できないなら全面規制してほしい件

仕事をしていると一番気になるのが

  • 勤務中の喫煙による業務中断

です。最早、会社に対するサボタージュ行為に該当するよう吸い方をする人も身近に散見されます。時には、1時間に10分、8時間で80分もの時間席に居ない状態の人物は相応の減給処分を求めたいところです。

喫煙者同士のコミュニケーションを主張する方も居るようですが、業務に関係ある事柄について、関係者不在の状態で議論、決定するなどは言語道断です。必要なことであればミーティングを開催するのは上位者ならば当然の義務だと思います。

次に、公共の場での喫煙(公共施設周辺、路上、ベランダ、商店前のオープンな喫煙スペース)は法令によって一切禁止されるべきだと考えます。タバコの煙は気体であり、人間が意図してコントロールできるものではない以上、オープンスペースでの喫煙は、場合分けをせずに一律禁止とするべきです。

また、ルール、マナーという側面から

  • 吸い殻のポイ捨て
  • 禁止区域での喫煙行為、歩きたばこ

について、いくら一部の喫煙者が規律を守ったところで、そういった行為をする者が後を絶たないですし、改善が全くされていないと感じています。特に後者は東京都の場合、路上喫煙禁止条例の条例違反です。更に、

  • 副流煙による加害行為への無関心さ

は、以前JT自らCMを打ってたと思います。煙の行方に気を配るなんて通常の人間の認識であればほぼ不可能であり、制御不能故に、幼児が居ようと、嫌煙者がいようと、洗濯物が干してあろうとお構いなしです。そしてこれらが加害行為であるという意識も極めて希薄化と思います。

従って、コントロール不能であれば禁止、コントロール可能な場所で喫煙を認めるよう法令をぜひ整備してほしいところであります。

最後に、昨今、喫煙規制議論はインターネット上において、喫煙者の声は非常に大きく、喫煙者が「我こそは被害者」「吸う権利を侵害するのか」のような論調で論を展開しているケースが見られますが、どのように言い繕うとも、喫煙者が副流煙による加害者で、非喫煙者が被害者という構図であり、非喫煙者の「吸わない権利」は守られるべきだと思います。

規制すると飲食店の売り上げが落ちると主張する方々もいるようですが、私はそうは思っていません。現に、喫煙者が2割以下であり喫煙可能な飲食店が禁煙になったからと言って全ての喫煙者がその途端、飲食店へ来店しなくなる事は無いでしょうし、非喫煙者の中に喫煙が故、飲食店の利用を見送っている方も存在していると考える方が自然です。何しろ8割以上の人口があるのですから。

というわけで、データを読んで(一部私見が挟まりましたが)喫煙率について調べてみたでした。